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ワンストップ申請について

ワンストップ申請

・ワンストップ特例制度とは・

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

・利用できる条件・

下記の両方の条件にあてはまる方は、ワンストップ特例制度を利用できます。

■ 1年間のふるさと納税先が5自治体以内
同じ自治体に複数回の寄付をした場合も、1自治体として数えます。

■ 確定申告をする必要がない
個人事業主の方や、年間2,000万円以上の給与所得者の方、医療費控除を受ける方は確定申告が必要です。
勤務先などで年末調整を受けている方は、ほかに申告するものがなければ確定申告は不要です。

※確定申告について、詳しくはこちらをご覧ください。

・申請方法・

ワンストップ申請には、下記の2種類の方法があります。

ワンストップ申請には、

下記の2種類の方法があります。

方法1 ：オンラインワンストップ申請

方法
1
：

オンラインワンストップ申請

方法 1：　オンラインワンストップ申請

オンラインワンストップ申請とは

オンラインワンストップ申請とは、ワンストップ特例申請をオンラインで行えるサービスです。対応している自治体に寄付をし、マイナンバーカードをお持ちの方は申請することができます。
※ふるさとプレミアムが提供するサービスではなく、サービス提供会社様のご紹介となります。ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、下記のサービスを利用しオンラインで申請することによって完了します。

オンラインワンストップ申請サービスのご利用方法（外部サービス）

ふるさとプレミアムでは、２つのオンラインワンストップ申請サービス提供会社様をご紹介しています。自治体によって対応しているサービスが異なりますので、下記「サービス対象自治体一覧」をご確認の上、ご利用ください。

※申請にあたり、マイナンバーカードが必要となります。 ※申請の詳細方法や条件は各社サービスによって異なります。詳細は各社案内および注意事項をご参照ください。

サービス提供元：株式会社シフトセブンコンサルティング

自治体マイページおよび、マイナポータルアプリ（※ダウンロードが必要となります）から、マイナンバーカードを利用して申請します。
対象自治体であれば、複数自治体分を一括で申請することもできます。

自治体マイページとは？対応デバイス：PC、スマートフォン

サービス提供元：シフトプラス株式会社

公的個人認証アプリ＜アイアム＞（※ダウンロードが必要となります）と、マイナンバーカードを利用して申請します。寄付ごとでの申請となります。

公的個人認証IAMとは？対応デバイス：PC、スマートフォン
方法2 ：自治体への書類送付

方法
2
：

自治体への書類送付
方法 2：　自治体への書類送付

ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに、ふるさと納税を行った自治体に下記2種類の書類を送付することによって申請が完了します。

①ワンストップ特例申請用の申請用紙
②本人確認用書類

ワンストップ特例申請用の申請用紙のご準備について

ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を記入する必要があります。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付をした自治体から後日郵送で送られてきますが、書式は全国一律であるため、総務省のページからダウンロードして使っても問題ありません。
記入例は下記をご覧ください。
ふるさとプレミアムで寄付を行った場合、「ワンストップ特例申請の手続きを再開」のページで、申込番号とメールアドレスを入力すると、自動で必要事項を反映させることができますので、お手続きがさらに簡単になります。ぜひご活用ください
ワンストップ特例申請の書類送付の手続き流れ
STEP1

必要な書類の確認

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をせずに、翌年度の地方税の控除を受けるためには、次の３種類の書類を、寄付した自治体に送る必要があります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

個人番号確認用資料（コピー）

身元確認用資料（コピー）

※ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。 ※ワンストップ特例制度の利用は「寄付した自治体が年度内に5自治体までの場合」ですひとつの自治体
    に複数回寄付しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄付をする度に申請書の提出
    は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意ください。
※寄付の度に申請書を提出してください。
※提出した「申告特例申請書」の内容に変更があった場合は、必ず「申請事項変更届出書」を寄付先の自
    治体へ提出してください。
STEP2

申請書の作成

■「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（ワンストップ特例申請書）を作成します

下のボタンをクリックしてください。ワンストップ特例申請書（PDFファイル）が表示されますので、プリンターでＡ４用紙に印刷をお願いします。

※PDFファイル(約125KB)

■印刷いただいた申請書をお手元に、以下の作業をお願いします

ご登録内容が正しく反映されているか確認してください

個人番号（マイナンバー）を記入してください

２つの項目に該当する方はチェックしてください
STEP3

確認書類のコピー

■「個人番号確認用資料（コピー）」と「身元確認用資料（コピー）」を作成します

下記の組合せをご参考いただき、A4用紙にコピーをとって下さい。

STEP4

封筒印刷・組立

■ 封筒を印刷して組み立てた後、書類を封入・のり付けします。

下のボタンをクリックしてください。封筒（PDF）が表示されますので、プリンターでＡ４用紙に印刷をお願いします。

次に、紙の①から③の番号順に山おりにして封筒の組み立てをし、必要書類を封入した後、のり付けをしてください。
これで完成です。切手を貼って、封筒を郵便ポストに投函してください。

ワンストップ申請について

ワンストップ申請

・ワンストップ特例制度とは・

・利用できる条件・

・申請方法・

方法1 ：オンラインワンストップ申請

方法

：

オンラインワンストップ申請

方法 1： オンラインワンストップ申請

オンラインワンストップ申請とは

オンラインワンストップ申請サービスのご利用方法（外部サービス）

方法2 ：自治体への書類送付

方法

：

自治体への書類送付

方法 2： 自治体への書類送付

ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに、ふるさと納税を行った自治体に下記2種類の書類を送付することによって申請が完了します。

ワンストップ特例申請用の申請用紙のご準備について

ワンストップ特例申請の書類送付の手続き流れ

必要な書類の確認

申請書の作成

■「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（ワンストップ特例申請書）を作成します

■印刷いただいた申請書をお手元に、以下の作業をお願いします

確認書類のコピー

■「個人番号確認用資料（コピー）」と「身元確認用資料（コピー）」を作成します

封筒印刷・組立

■ 封筒を印刷して組み立てた後、書類を封入・のり付けします。

方法 1：　オンラインワンストップ申請

方法 2：　自治体への書類送付